能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
１２月能代市議会定例会会議録令和４年１２月２０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 令和４年１２月２０日（火曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法
１２月能代市議会定例会会議録令和４年１２月２０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１８号 令和４年１２月２０日（火曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第７８号能代市職員の定年等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第７９号地方公務員法
議案第151号一般会計補正予算（第12号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入では14款から16款、18款及び20款、歳出では１款、２款、５款、９款及び12款並びに債務負担行為及び地方債でありますが、主なものについて御報告申し上げます。
その詳細を見てみますと、歳入合計549億4,300万円のうち、支出の使い道が決められている特定財源を除き、市が使い道を自由に決めることができる経常一般財源は、市税、普通交付税、地方譲与税、交付金などで合計294億9,200万円となります。
参院選後、地方自治体、地方議員や主に自民党国会議員と統一協会との関係が後を絶ちません。統一協会と自治体との関わりをめぐっては、熊本県が協会との関連が疑われる団体の主催行事に職員を出席させないと表明するなど、行政組織として距離を取る動きも出ています。それによりますと、主催行事への出席、施設貸出しなど県が関わったケースが過去５年間に22件ありました。
地方公務員の定年については、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとされていることから、本市においても令和５年４月１日から定年を段階的に引き上げるとともに、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 それでは、改正の内容について御説明いたします。第１条は、条例の趣旨の規定でありますが、地方公務員法の改正に伴う引用条文の整理等であります。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
これから県外資本の企業の進出等により、地方にしては高い賃金の募集が徐々に増え、ますます人材確保は難しくなると予想されています。また、日々の資金繰りにも苦慮している中で、設備投資、社屋の改修等を行いたいが、なかなか踏み込めないという声が多いのが実態であります。
去る11月１日、秋田県庁で挙行されました令和４年秋田県地方自治功労者表彰式におきまして、長沼久利さんが平成12年に旧東由利町議会議員当選以来、22年余りの長きにわたり、地方自治の発展に対する功績が認められ、表彰状が授与されておられます。誠におめでとうございます。なお一層の御活躍を御祈念いたします。 この際、御報告申し上げます。
去る10月24日、東京都で令和４年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式が行われ、本市関係では、長年地方議会議員として地方自治行政に貢献された功績に対し、武田正廣さんに感謝状が贈呈されました。これより感謝状の伝達を行います。
月能代市議会定例会会議録令和４年９月２９日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１１号 令和４年９月２９日（木曜日） 午前１０時 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第６０号能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 日程第２ 議案第６１号能代市地方活力向上地域
９月18日午後７時頃、過去最大級の勢力で鹿児島県に上陸した台風14号は、九州地方や中国地方を暴風域に巻き込みながら北上を続けました。市では、万全に対応するため、19日午後６時に災害警戒室を設置し、災害への警戒体制を整備したほか、関連情報の収集に努めるとともに、防災メール等で市民の皆様へ注意を呼びかけたところであります。
（総務部長 吉岡康隆君 登壇） ◎総務部長（吉岡康隆君） 議案第61号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正について御説明いたします。本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。
国は、国内データセンターの８割が東京圏及び大阪圏に集中し、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があることに対応するため、データセンター拠点の地方分散を推進しています。 経済産業省ではデータセンターの誘致に前向きな地方公共団体との意見交換を踏まえた今後のデータセンター拠点の立地候補地のリストを公表しています。
また、年額報酬については、一般の団員は国から示されている地方交付税標準額が３万6500円に対し、市では１万9200円となっているほか、団長をはじめ、いずれの階級においても標準額を下回る状況となっております。
能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 能代市保育所条例の一部改正は、保育施設への入所児童数の減少等により、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
堀井新太郎 １３番 阿部十全 １４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番 伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
さらに金子総務相が自治体ごとのマイナカードの交付率に応じて、来年度から国が自治体に配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしています。地方交付税は全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために国が自治体に代わって徴収し、人口や面積などに基づく算定と交付で財源の不均衡を調整するものです。
堀井新太郎 １３番 阿部十全 １４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番 伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第
地方自治法第121条の規定により、提出議案の説明のため、市長並びに監査委員の出席を求めております。また、会期中、議案関係職員の出席を求める場合もあります。 なお、議長報告は配付のとおりでありますので、御参照願います。 さて、今議会にただいままで提出されました案件は、認定第１号から認定第16号までの16件、議案第94号から議案第107号までの14件及び請願第１号の計31件であります。
平成29年に行われた地方自治法の一部改正により、監査委員制度の充実強化に向けた見直しが実施され、監査委員を議員のうちから選任することが義務でなくなっております。